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IR活動の基本方針

1.基本姿勢

当社は、企業の説明責任を果たすべく、すべての利害関係者(ステークホルダー)に対して、企業情報を公平かつ適時適切に発信することを基本方針としています。 IR活動においては、積極的な情報開示、双方向コミュニケーションの充実を図り、株主・投資家の皆様との信頼関係の構築に努めます。

2.情報開示方法及び対応

情報開示方法

情報開示にあたっては、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(以下、「適時開示規則」)」、および金融商品取引法などその他の関連法令・法規に従って適時・適切に情報開示を行います。また、当社は米国ナスダック市場に上場するグローバル企業として、米国証券取引委員会(SEC)で採択された「公平開示規則(Regulation Fair Disclosure)」の精神を尊重し、選別開示を禁止し、公平な情報開示を行います。また、当社をより良く理解していただくため、前述の法令および制度により義務付けられている範囲の情報開示にとどまらず、自発的な開示に努めてまいります。 情報開示にあたっては、継続性・一貫性などにも配慮しながら、分りやすい内容となるよう努めてまいります。

未公開の重要事実について

当社が開催又は参加する個人投資家向け説明会、決算説明会、個別ミーティング、スモール・ミーティング、アナリスト説明会、カンファレンス・コールや各種セミナー等において、未公開の重要事実について言及することはありません。

誤報および重大な状況変化に係る対応

過去に開示した情報に誤りがあったことが判明した場合や、状況の変化などにより大きな乖離が生じた場合は、速やかに訂正や更新を行い、その内容を開示します。

市場の噂に係る対応

当社は、市場の噂に対して肯定、否定のいずれも含めてコメントしないことを基本方針とします。しかし、噂が当社株価に大きな影響を与える場合、または証券取引所その他の機関から照会を受けた場合は、他の情報開示の手続きに準じて、適切に対応するものとします。

アナリストレポートなどに関する対応

当社は、証券アナリストの意見・推奨内容に干渉せず、アナリストレポートやレポートに記載されている収益モデルについて、原則コメントしないことを基本方針とします。 ただし、これらの内容に著しい事実誤認や間違いがあった場合は、その旨指摘することがあります。

3.免責事項

IR情報ご利用にあたって

当ウェブサイトに掲載しているIR情報は、当社の開発製品情報、財務情報等の提供を目的としておりますが、投資勧誘を目的にしたものではありません。実際に投資を行う際は、当ウェブサイトの情報に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えいただき、投資に関するご決定は皆様ご自身のご判断で行うようお願いいたします。

掲載情報に関して

ウェブサイトに掲載している情報に関して、当社は細心の注意を払っておりますが、人為的なミスや、機械的なミスなどで掲載した情報に誤りがあった場合や、第三者によりデータの改ざん、データダウンロード等によって生じた障害等に関し、事由の如何を問わずに一切責任を負うものではありません。

将来の見通しについて

当ウェブサイトに掲載している情報の一部には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。